レノボに合弁会社の全株取得権 ＮＥＣの同意が前提

２０１１（平成２３）年１月２９日（土）

パソコンを題材とした中国と日本の勢いの違いと、企業戦略についての日本と米国の違いについて考えさせられました。

仕事でパソコンを使うようになって約２０年、日常生活の中に入り込んで１０年以上の月日が経ちました。

最初に触れたパソコンは、ＮＥＣ９８シリーズで、当時はまだ５インチの磁気ディスクもあり、一太郎バージョン３や４がフロッピーで起動できたころでした。


日本の標準は、ＮＥＣシリーズで、互換性のあるエプソンのパソコンを使用していました。

その後、新しいネットワーク環境の中で仕事をするようになり、当時は最新であった米国ＩＢＭのThinkPad950（900番台の型番だったと思う）を業務で酷使していた。

プライベートでもi-thinkシリーズなどを使用し、仕事では富士通のビジネスパソコンを割り当てられ、２００４（平成１６）年３月からプライベートでも富士通パソコンを使用していたが、昨年、やはりThinkPadの操作性が忘れられず、久しぶりに購入しました。


ThinkPadは、米国のIBMのノートパソコンのブランドでしたが、平成１７（２００５）年には、IBMはパソコンを事業をレノボに売却しましたが、その理由として、ＩＢＭが他の事業に経営資源を集中するため、将来的にパソコンがコモディティ化し、他メーカーとの差別化を図ることが困難となり、価格競争に突入するためであったと記憶しています。

さた、今回のレノボとの合弁会社の設立は、国内シェアをジリジリと減らし、海外事業からも数年前に撤退したＮＥＣにとって、中国を足がかりに海外事業に再参入していこうということなのでしょうか。

残念ながら、今回のこの記事を読む限りでは、「うまくいけば合弁事業を続けるが、５年後にうまくいかないときにはレノボに全株取得してもらおう」という経営判断での合弁なのでしょうか。

二兎を追う者は一兎を得ず。レノボだろうが、合弁会社だろうが、今後も気に入ったパソコンを使い続けます。





インターネットやメールが業務でも当たり前に入り込ん

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